個人再生のメリット・デメリット|個人再生の無料相談|レアール法律事務所

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個人再生|レアール法律事務所個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリット

メリット

(1) マイホームを処分しないで済む
自己破産だと処分を免れなかったマイホームですが、個人再生では住宅資金特別条項を利用することで原則維持することが可能です。
(2) ギャンブルや株などの投資の失敗、浪費による借金にも利用できる
自己破産では免責不許可事由の対象であった「浪費・ギャンブル・投資」などによる借金も、個人再生では問題なく利用できます。
(3) 借金の大幅減額が期待できる
任意整理では不可能だった借金の元金部分の減額も、個人再生なら通常最大で80%も免除されます。
(4) マイカーなどのその他の財産も原則手放さずに済む
個人再生では、所有する全財産を換価した場合の額(清算価値といいます)以上の返済をする必要がありますが、自己破産と異なり、所有する財産は原則処分する必要はありません。ただし、ローンが残ってるマイカーなどは債権者に引き上げられて売却処分されてしまいます。
(5) 弁護士に手続きを依頼すれば、取り立てや返済がすぐに止まる
本人申立の場合は実際に裁判所から手続きの開始が決定されないと債権者からの督促などは止まりませんが、弁護士に代理人申立を依頼すれば開始決定前であっても督促や返済から速やかに解放されます。
ただし、これは一時的な停止によるものですから、できる限り早期に申立ができるよう弁護士の指示に従った準備を怠らないようにしましょう。
(6) 破産のような職業制限がない
個人再生には自己破産のような職業制限(資格制限)が一切ありませんので、どのような職種の方でも安心して利用できます。

デメリット

(1) 一定期間ローンやクレジットの利用ができない
個人再生に限ったデメリットではありませんが、利用は困難になります。なお、あくまで信用情報に債務整理した事実が記載されるだけで「絶対に利用できない」ということではありませんので、安易な軽い気持ちで利用を申し込むようなことは厳にお控えください。
(2) 原則3年での返済となる
通常は3年、状況に応じて最長5年での返済計画となります。任意整理のように「債権者の協力次第で最長10年」といった長期の返済計画は組むことができません。
(3) 所有財産が多いと返済額があまり減らないケースがある
個人再生で返済すべき総額は、貴方が所有する全財産の換価額以上である必要があります。このため、所有する財産次第では返済総額があまり減らないケースもあります。
(4) 裁判所に提出する書類等を準備しなければならない
個人再生は裁判所に対して申立を必要とする法的債務整理です。このため、預金通帳や車検証など必要提出物の収集や家計表の作成など、弁護士が代理できない作業をお願いすることになりますので、予めご了承ください。
(5) 全ての債権者を対象にしなければならない
法的整理である個人再生では、全ての債権者(住宅ローンは除く)を平等に取り扱わなくてはいけませんので、たとえ両親や友人からの借入金であっても除外することはできず、全てを手続きに含める必要があります。
(6) 官報に載る
自己破産と同じく官報に掲載されます。官報に触れる機会のある人は少ない思われますが、掲載されます。

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