• 過払い金って何?
  • 過払い金の注意事項
  • 過払い金の手続き流れ
  • 解決事例
  • レアールによる過払い金請求の特色
  • 過払い金のQ&A
レアールによる過払い金請求

過払い金って何?

過払い金とは

過払い金とは、貸金業者からお金を借りたときに、利息制限法の上限利率を超えた利息の返済を約定し、その約定に従って、長期間返済を継続した場合に、実際に返済した金額を、借り入れた元本と利息制限法に定められた利息の返済として計算すると、ある時点で元本がすべて完済となるにもかかわらず、その後も約定に従って返済を行ったことにより生じる、貸金業者に対して返還を求めることができる金銭のことをいいます。

簡単にいうと、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことで、これは、貸金業者に返してくれと請求することができるのです。

過払い金が発生する仕組み

貸金業者が貸付けをする際の利率の上限は、「利息制限法」という法律によって、貸付金額に応じて15~20%に定められています。貸金業者は、この上限を超える利率での利息を受け取る法律上の権利がありません(上限利率を超える部分は無効になります)ので、利息制限法の上限を超える利息を支払っている場合で、支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には、その超過部分の金額を業者から返還してもらえることになるのです。

<利息制限法の上限利率>

借入金額が 10万円未満 → 年20%
10万円以上100万円未満 → 年18%
100万円以上 → 年15%

過払い金はいつから発生する?

利息制限法の上限利率を超えた利率で借入れをしていた場合、貸金業者から開示された取引履歴に基づいて法定金利に引き直し計算をすると、法定金利を超えて払い過ぎていた利息が元本に充当され、元本が減額されたり、場合によっては元本が消滅し、過払い金が発生していることがあります。

この過払い金がいつから発生するかについては、借入金利や取引状況(借り方や返し方)により大きく異なりますが、一般的に、借入期間が5年以上、金利が18%を超えて貸金業者と取引を継続している場合は過払い金が発生している可能性があり、7年以上で20%を超えている場合はその可能性はかなり高くなります。

もちろん、既に借金を完済していても、完済時から10年以内であれば、過去に遡って引直し計算をして、発生した過払い金を回収することができます。また、取引途中で、利息制限法の範囲内の利率に引き下げられている場合でも、それ以前の過去の超過利息分について引き直し計算を行い、発生した過払い金を回収することができます。

過払い金の計算方法

例えば、30万円を年利29%の約定で借りたとします。

1ヵ月後、返済すべき約定利息は7250円です。このとき、1万円返済すると、7250円は利息の支払となり、2,750円が元本に充当され、残元本は29万7250円となります。

これに対し、利息制限法で計算した場合、年利18%なので、1ヵ月後に返済すべき利息は4500円です。1万円を返済すれば、残りの5,500円が元本に充当されることになるので、残元本は29万4500円となります。

さらに1ヵ月後をみると、約定利息の場合、残元本であった29万7,250円に対して1ヵ月分の利息がかかることになるので、返済すべき利息は7,183円となり、1万円を返済すれば、元本は2817円減って29万4433円になります。

他方、利息制限法の場合、29万4500円に対する1ヶ月分の利息は4417円となり、1万円を返済すれば、元本は5,583円減って28万8,917円になります。

このように、返済を継続していくと、約定利息によった場合と利息制限法によった場合とでは元本の減り方が大きく違ってきます。そして、取引が長くなれば、ある時点で、約定利率では返済が終わっていなくても、利息制限法の計算では元本を全額完済したことになります。約定利率に従って返済を続けている場合、利息制限法では元本がなくなっても約定では元本が残っているので、さらに返済を続けることになり、元本がないのに返済を行っているという状態になります。こうして、返済すべき元本がないにもかかわらず支払ったものが過払い金となり、貸金業者に対して返還を請求できるのです。

過払い金の返還を請求する際の注意事項

過払い金の返還請求には期限がある!

過払い金の返還請求には、消滅時効という期限があります。過払い金は、最終取引日(最後に借入や返済をした日)から10年が経過すると、時効で消滅してしまうのです。

例えば、借入れをした貸金業者に2005年9月1日に完済し、その業者との間で借入や返済がなかった場合、消滅時効は2015年9月1日です。

また、過払い金の計算は、原則として、その貸金業者との間のすべての取引が対象となるため、途中、取引がなかった期間があったとしても、最後の取引から10年以内であれば、消滅時効にはかかりません(ただし、取引がなかった期間がある場合、その前後の取引が別取引とされて、前の取引の完済時から10年経過していれば、前の取引で発生した過払い金が消滅時効にかかってしまうことがあります)。

消滅時効が完成すると、過払い金を取り戻せないことになってしまいますので、注意が必要です。過払い金を放置しておくと、回収できたはずの過払い金が取り戻せなくなってしまうかもしれません。ですから、過払い金が生じている可能性がある場合には、早急に、弁護士に相談してください。

過払い金返還請求の手続の流れ

【1】弁護士に相談・依頼。弁護士が貸金業者に対して受任通知を発送。

弁護士に依頼すると、貸金業者に対し、受任通知を発送します。ご依頼時に借金が残っていた場合には、貸金業者からの請求・取立がストップします。また、返済もストップします。

自己破産手続きの流れ

【2】貸金業者から取引履歴の取寄せ。利息制限法に基づく引き直し計算。

弁護士が貸金業者からこれまでの取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく法定金利(15~20%)に引き直し計算をして、過払い金の請求金額を算出します。

自己破産手続きの流れ

【3】貸金業者に対する返還請求。

弁護士が貸金業者に対し過払い金の返還請求をします。

自己破産手続きの流れ

【4】貸金業者との間の交渉。

弁護士が貸金業者と返還額や返還日について交渉します。

自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れ

<訴訟をしない場合>【5】貸金業者と和解書の取り交わし。

交渉がまとまった場合、双方で和解書を取り交わします。

<訴訟をする場合>【5】訴訟提起。裁判所での審理・和解交渉

交渉がまとまらない場合、裁判所に対し、過払い金の返還請求の訴訟を提起します。約1ヶ月に1回のペースで訴訟期日が進行します。裁判所での和解交渉もなされます。

自己破産手続きの流れ 自己破産手続きの流れ

【6】過払い金の返還

和解書に基づき過払い金の返還を受けます。

【6】和解又は判決

和解交渉がまとまれば、訴訟上又は訴訟外で和解をします。まとまらなければ、裁判所が判決を言い渡します。

自己破産手続きの流れ

【7】過払い金の返還

和解又は判決に基づき過払い金の返還を受けます。

解決事例

【ケース1】Aさん(女性)40代 契約社員

受任前

4社から借入総額が200万円を超え高い利息でなかなか元本が減らず大変でした。
会社 取引開始 借入残高
A信販 平成10年から 1,199,054円
Bクレジット 平成7年から 499,861円
Cファイナンス 平成3年から 498,429円
Dカード 平成7年から 90,274円
合計 2,287,618円

受任後

各業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をした結果、借金がゼロとなり、逆に、200万円を超える過払い金が戻ってきました。
会社 借入残高 回収した過払い金
A信販 0円 228,419円
Bクレジット 0円 908,549円
Cファイナンス 0円 323,379円
Dカード 0円 577,992円
合計 0円 2,038,339円

【ケース2】Bさん(男性)50代 会社員

受任前

年々家計費が上昇していったにもかかわらず、収入が増加せず、生活費の補填のため、継続的に借入れをしていました。
会社 取引開始 借入残高
A銀行 平成12年から

200,000円(利息制限法内の取引)

Bクレジット 平成11年から 1,334,534円
Cファイナンス 平成12年から 428,749円
合計 1,963,283円

受任後

利息制限法内の取引であったA銀行の借金は減りませんでしたが、取引期間が長かったBクレジットとCファイナンスに合わせて100万円を超える過払い金が発生しており、この返還を受けた結果、A銀行の借金も完済でき、さらに、80万円以上のお金が手元に戻ってきました。

会社 借入残高 回収した過払い金
A銀行 200,000円
Bクレジット 0円 734,000円
Cファイナンス 0円 345,000円
合計 200,000円 1,079,000円

過払い金でA銀行の借金を完済した後で、約88万円も手もとに残った

レアールの過払い金返還請求の特色

豊富な実績と経験があります!

レアールは、豊富な実績と経験に裏付けられた適切な対応をお約束します。

各貸金業者の和解金額や返還日の提案状況・和解状況などについて、膨大なデータの蓄積があります。

弁護士と専任女性スタッフによる誠心誠意かつ親身な対応

ご依頼をいただいた後、弁護士のほか、あなた専任の女性スタッフが最後まで誠心誠意かつ親身な対応をさせていただきます。気になることは、何でも、いつでも、お気軽にご相談ください。

何社でも相談料・着手金は無料

過払い金返還請求をする場合、何社でも、相談料・着手金は一切かかりません。また、万が一、過払い金を回収できなかった場合には、費用は一切かかりませんので、お気軽にご相談ください。

過払い金に関するQ&A

  • 【Q】過払い金の返還を請求すると、信用情報機関(ブラックリスト)に登録されてしまいますか?

    • 信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるか金融庁は、貸金業者が貸出しの判断基準として使用している信用情報から、過払い利息を返還請求した履歴を削除させる方針を明らかにしました。したがって、この金融庁の方針により、債務が残っている状態から過払い金返還請求をしても、信用情報機関(ブラックリスト)に登録されないことになっています。

  • 【Q】既に完済していて契約書や返済明細書などの資料を紛失していますが、過払い金の返還を請求することができますか?

    • 契約書や返済明細書などの資料を紛失した場合貸金業者には取引履歴を一定期間保存する義務があり、弁護士がこれを開示するよう請求しますので、お手元に資料がなくても、過払い金の返還請求は可能です。

      ただし、長く放置しておくと、保管期間の経過を理由に取引履歴を処分されてしまったり、消滅時効により請求する権利が消滅してししまったりするおそれがありますので、少しでもご不安な点があれば、まずは、お気軽にお問い合わせください。

  • 【Q】過払い金返還請求をした後、ローンやクレジットを利用できますか?

    • ローンやクレジットを利用できるか過払い利息返還請求をしても信用情報機関に登録されません。したがって、原則として、ローンやクレジットの利用は可能です。

      ただし、引き直し計算を行った後、借金が残ってしまった場合は、過払い返還請求手続ではなく、債務整理手続となり、この場合は信用情報機関に登録されてしまうため、一定期間(5~7年程度)はローンやクレジットはご利用になれません。

  • 【Q】過払い金返還請求ができる条件はありますか?

    • 過払い金返還請求ができる条件基本的には、消費者金融やカードローンなど、貸金業者を利用したことのある方ならどなたでも手続が可能です。

      現在借入のある方でも、既に借金を完済している方(過去10年以内)でも、引き直し計算をして過払い金が生じている場合は、その返還請求ができます。一般的に、過払い金の額は、取引年数が長ければ長いほど多くなります。貸金業者との取引が7年以上続いていれば、過払い金の返還請求をすることができる可能性がかなり高いといえます。

  • 【Q】過払い金返還請求の手続は自分でもできますか?

    • 過払い金返還請求の手続は自分でもできるか過払い金返還請求をする場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、引き直し計算をしたり、一定の時間と労力が必要となります。

      取引開始から現在、若しくは完済時までの取引履歴(いついくら借りて、いついくら返済したか)が全てそろっていれば、利息制限法に基づき利息の引き直しをするだけで問題はありませんが、すべての履歴がそろっていない場合には、法的手段を講じるなどして、貸金業者に取引履歴を開示してもらわなければなりません。

      また、弁護士に依頼せず本人で過払い金を回収しようとしても、貸金業者がなかなか取引履歴の開示に応じてくれなかったり、素直に過払い金を返還してくれないこともあります。

過払い金の弁護士費用

※全て税抜き金額で表記しております。

着手金

0円(不要)

過払い金返還報酬金

訴訟提起前・・・回収金額に対する20%相当額

訴訟提起後・・・回収金額に対する25%相当額

解決報酬金・・・和解等によって解決した場合、1社につき20,000円

  • ※ただし、回収した過払い金の範囲内で精算しますので、別途のお支払は不要です。

相談の流れ

些細なことでも構いません。相談は無料です。お気軽にご相談ください。

  1. 電話メールでお問い合わせ

    電話かメールでの
    お問い合わせ無料

  2. 弁護士との面談日時のご予約

    弁護士との面談日時の
    ご予約無料

  3. 弁護士による面談

    弁護士による面談
    無料

  4. 契約

    ご契約

  5. 取立・返済ストップ

    取立・返済ストップ
    債務整理手続開始

  • レアール法律事務所の入り口
  • 櫻田弁護士との面談風景
  • レアール法律事務所の応接室
レアール法律事務所のブログ