離婚の訴訟/法定離婚事由とは?|レアール法律事務所

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離婚110番|レアール法律事務所離婚の訴訟/法定離婚事由とは?

法定離婚事由とは?

離婚時の訴訟には法定離婚事由が必要です。

離婚時に相手が離婚に反対をして、離婚の合意が成立せずに裁判離婚をする場合には、民法で定められた以下の理由のいずれかが必要となります。

離婚事由その① 不貞行為(浮気)

離婚事由その② 悪意の遺棄

離婚事由その③ 3年以上の生死不明

離婚事由その④ 回復の見込みのない強度の精神病

離婚事由その⑤ 婚姻を継続しがたい重大な事由

不貞行為(浮気)

法律で言う不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」です。夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない義務を負っています。この同居・協力・扶助義務の中には、夫、妻とも互いに貞操を守る義務が含まれています。例えば、夫が不貞行為を行ったという場合に、妻は配偶者の不貞行為を理由に離婚の請求をすることができます。ただ、不貞行為があっても、婚姻関係が破たんしていなければ、離婚の認められない場合もあります。

悪意の遺棄

悪意の遺棄は、婚姻共同生活の存続を否定する意思のもとに、正当な理由なく、夫婦間の同居、協力、扶助の義務を履行しないことを指します。夫婦が別居している場合でも、それが正当な理由に基づくものである場合には、悪意の遺棄には該当しません。相手を追い出したり、家に入れないことも含みます。 正当な理由は、別居の目的、、相手の生活状況、生活費送金の有無、別居期間などから判断されます。

悪意の遺棄をと認められる場合

  1. 配偶者としての扱いをせず生活費を妻に渡さない
  2. 理由もないのに同居を拒否する
  3. 家出を繰り返す
  4. 夫が妻を虐待して追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむける
  5. 生活費はきちんと送っているが、愛人宅に入りびたって帰ってこない
  6. 姑との折り合いが悪く実家に帰ったままである
  7. 生活費を送る約束で別居したのに生活費を送らない
  8. 単身赴任の夫が妻子に生活費を送金しない

悪意の遺棄とは認められない事例

  1. 仕事上の出張、転勤による単身赴任による別居
  2. うまくいかなくなった夫婦関係を調整するための冷却期間を置く別居
  3. 子どもの教育上必要な別居
  4. 病気治療のための別居

※ なお、夫が浪費やギャンブルを重ね生活費もろくに渡さないといった場合には、悪意の遺棄ではなく、「婚姻を継続し難い重大な事由」の1つとして認定されるのが一般的です。

3年以上の生死不明

配偶者が3年以上生死の確認ができないまま、その状態が現在まで継続している場合には、離婚請求が可能です。 生死不明になった原因や当事者の過失などは問われませんが、客観的に見て生死が分からないというのは必須の要件であり、本人からは連絡がないが知人が生きているのを見たとか、知り合いには連絡があるといったことでは、生死不明には該当しません(ただし、「悪意の遺棄」に該当する可能性はあります)。

※なお、配偶者が行方不明の場合の婚姻解消方法として、悪意の遺棄を理由とする離婚、3年以上の生死不明を理由とする離婚、失踪宣告の以下の3つがあります。

(1) 悪意の遺棄を理由とする離婚

相手方の「悪意」を立証する必要があるが、行方不明の期間は問題にならない(3年未満でも良い)。

(2) 3年以上の生死不明を理由とする離婚

生死不明の原因などは問題にならないが、客観的に生死の分からない事が必要であり、かつ3年以上その状態が現在まで継続している。

(3) 失踪宣告

原則として7年以上生死不明であることが必要である(ただし、戦争、船舶の沈没その他の危難により行方不明になった場合は1年)。この場合は離婚ではなく相手が死亡したものとみなされるので、配偶者の遺産を相続したい場合などには有効だが、相手方が後で現れたときは婚姻が復活するので、そのときまでに再婚していると重婚の問題が生じる。

回復の見込みのない強度の精神病

強度の精神病とは、その精神障害の程度が、婚姻の本質ともいうべき夫婦の相互協力義務、ことに、他方の配偶者の精神的生活に対する協力義務を十分に果たし得ない程度に達していることを言います。「強度の精神病」で「回復見込みがない」かどうかは専門医の鑑定をもとに、法律的に判断されます。病者の離婚後の生活状況が劣悪になることも考えられるので、裁判所はこの離婚原因を認めることに慎重であり、実際には病気の配偶者について離婚後も公的保護を受けて療養できる体制を整えるとか、離婚後の療養のための金銭的手当をするなどして、「病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的な手段を講じ、ある程度において今後の見込みがついた」上でなければ、離婚請求は認められないものとされています。

婚姻を継続しがたい重大な事由

上記①から④までのいずれの事由にも該当しない場合であっても、婚姻関係の破綻が深刻であり、婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがないと認められる場合には、離婚請求を認めるものとされています。

〔補足:婚姻関係が実質的に破綻しているかどうか、未成年の子がいるか、離婚後の一方の配偶者が過酷にならないかなど様々な要素から総合的に裁判所が離婚の認否を判断します〕

(1)相手方も離婚の意思を持っている場合

相手方が離婚の反訴を提起してきたなど、相手方も離婚の意思を表明している場合には、離婚自体は認められます。また、相手方にも離婚の意思があるものの、単なる意地・反感・嫌がらせ等のために離婚を拒否していると認められるような場合も同様です。

(2)相手方が老人性痴呆症や難病に罹患している場合

離婚原因になるわけではありませんが、その症状が重度であり、もはや実質的な婚姻関係を維持することが困難である場合には、離婚請求が認められることもあります。ただし、配偶者に対し誠実に介護を行ってきたという実績があり、かつ離婚後の公的保障についても十分調べるなど、離婚後も配偶者の生活が成り立つような手当てをしなければ、離婚はまず認められません。

(3)配偶者から暴力・虐待行為を受けた場合

配偶者からの暴力や虐待が原因で婚姻関係が破綻した場合、離婚原因に該当します。また、このような場合離婚だけでなく不法行為に基づく慰謝料その他の損害賠償を請求することもできます。ただ、夫婦間の暴力等については双方の言い分が真っ向から食い違うことがままあるので、暴力を受けて怪我をしたときには医師に怪我の原因を正直に言って診断書を書いてもらう、あざが出来れば写真を撮っておくなどの対策が有効です。

(4)いわゆる「熟年夫婦」の離婚

「夫の帰宅がいつも遅く、会話もない」とか、「夫が定年になって1日中何もしないで家にいるようになり、自分の生活がこれ以上乱されるのは耐えられない」などという理由だけでは離婚はできません。ただ、その結果夫も離婚の意思を示すようになったとか、あるいは夫婦が別居して婚姻生活が完全に破綻するに至ったなどの場合には、離婚請求が認められることもあります。

(5)配偶者の宗教活動

配偶者の宗教活動へののめり込み方が異常であり、宗教活動のためには仕事や家庭生活も顧みないなど、過度な宗教活動が家庭崩壊の原因になっていると認められるような場合には、離婚請求が認められることもあります。

(6)セックスレス

単に夫婦間の性関係がないからといって離婚請求が認められるわけではありません。もっとも、夫婦の一方が性関係を拒否し、他の一方がそれを不満に思っている場合には、夫婦の性生活は婚姻の基本となるべき重要事項であるとして、離婚請求が認められる場合もあります。特に、新婚当初から性関係をまったくもとうとしない場合には、離婚が認められる可能性が高いといえます。なお、セックスレスの場合に限らず、性生活の異常が婚姻の継続に重大な支障を来す場合(異常性欲、異常性癖、同性愛、性病、婚姻当初からの懐胎不能など)にも、離婚請求が認められることはあります。

(7)犯罪

配偶者が重大事件を起こして刑務所に服役したような場合、これが原因となり、婚姻が破たんした場合、離婚請求が認めれれることがあります。

(8)性格の不一致

近年で一番多い離婚理由ですが、単純に性格が違う、合わないからといって離婚請求が認められるわけではありません。性格の不一致であっても、それに起因する様々なトラブルが積み重なって婚姻が実質的破綻に至っているのであれば、離婚が認められるケースもありますが、個別性の強い問題なので、過去の裁判例はせいぜい参考程度にしかなりません。また、基本的には夫婦として共同生活を営む以上ある程度の努力は必要であり、それでも一緒に暮らせない場合には、夫(妻)のどこが嫌なのかどのようなことがあったのか等をできるだけ具体的に説明する必要があります。

(9)配偶者の親族との不和

嫁と姑の対立など、配偶者との親族との不和が婚姻破綻の主たる原因になることも少なくありませんが、単に配偶者の親と仲が悪いだけでは、離婚原因としては認められません。しかし、例えば夫の母親との不和が原因で婚姻生活が実質的に破綻し、しかも夫自身も不和の解消のために必要な努力をしないどころか、かえって母親に荷担して妻に対しつらく当たったなどという場合には、離婚請求が認められることもあります。

(10)配偶者の借金・浪費

配偶者に多額の借金がある場合や、借金が原因で自己破産や個人再生をした場合、それだけで離婚原因になるわけではありません。しかし、風俗通いその他の浪費やパチンコ、競馬その他のギャンブルのために消費者金融から多額の借金をし、生活費も使い込んでしまったり、自宅に消費者金融から督促の電話が頻繁にかかってきたりして、夫婦生活が完全に破綻してしまったような場合には、認められることがあります。

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