離婚についてのQ&A |レアール法律事務所

事務所紹介お問い合わせサイトマッププライバシーポリシー
離婚110番|レアール法律事務所離婚についてのQ&A

離婚Q&A

離婚を考えていますが、相手が話を聞いてくれません。どうしたらいいでしょうか?

いろいろな事情から離婚を考えるようになっても、相手が話を聞いてくれないのではいつまでも悩みは尽きないでしょう。相手と話をしたら離婚しなくてもいいと思えるようになるかもしれませんし、離婚する意思が固まっても、相手に離婚の意思がない場合や、条件で折り合いがつかない場合もあります。当事者間で話ができない場合、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。調停では、二人の間に調停委員が入り、お互いの考えを相手に伝えてくれます。二人きりでは話ができなかったことも、調停の場では話が進むこともあります。そこで、どうするかお互いに合意できれば調停はまとまります。そして夫婦関係をやり直すことになるかもしれないし、離婚ということになるかもしれません。けれど、調停では合意できなかった場合、やはり離婚をしたいと思えば、今度は裁判所に訴訟を起こす必要があります。裁判所では離婚が認められる事由があるかどうかを判断し、その他離婚にともなう親権や財産分与などについても判断されることになります。

もともとは夫が浮気をしたのが原因なのに夫からの離婚の請求が認められる場合もあるのですか?


有責配偶者からの請求であるということだけで離婚が認められないわけではありません。実質的に破綻してしまった夫婦の場合、もともと浮気した夫からの請求でも離婚が認められる場合があります。離婚が認められるかどうかについて、考慮される事項としては、別居期間の長さ、未成熟子がいるかどうか、離婚によって相手方が苛酷な状態におかれることにならないかなどがあります。かつて裁判所は、有責配偶者からの離婚請求は許されないという立場を長くとってきましたが、実質的に破綻し、とくに婚姻を継続しなければならないような事情が無い場合にまで、離婚を認めないということには合理性がないという立場に変化したと考えられます。また、すでに婚姻関係が破綻してしまった後の不貞行為は、その不貞行為が婚姻関係を破綻させたものではないので、不貞行為を行った配偶者からの離婚請求もできます。

一度の浮気でも離婚原因となりますか?

その一度をもって離婚原因となる不貞行為にあたるかどうかはその他の事情との総合的判断となるでしょう。肉体関係はあったが、それをもう一方の配偶者がいったん許したというような事情があると離婚原因とは認められない場合もあります。

DVで悩んでいます。怖くて離婚の話ができません。どうしたらよいでしょうか。

配偶者から暴力を受けて避難の必要がある場合、まず警察か都道府県の婦人相談所などの配偶者暴力相談支援センターに相談してください。ま た、配偶者による暴力が続き、生命又は身体に重大な影響を受ける恐れが大きい場合には保護命令の申立ができます。 保護命令には①被害者への接近禁止命令(6ヶ月間被害者の身辺に近づくことを禁止する)②被害者への電話等禁止命令③被害者の子への接近禁止命令④被害者の親族等への接近禁止命令⑤退去命令(加害者を同居していた住居から2ヶ月間退去させ、住居の付近徘徊禁止する)があります。つまり、接近禁止命令を得てから離婚調停を申立てれば、相手の暴力に怯えることなく離婚の話を進めることができます。暴力は、振るうほうが悪いのです。自分に何か悪いところがあるから暴力を振るわれても仕方ないなどと考えないでください。また、子どもの目の前で暴力行為が行われることは、子どもの健全な発育にとっても良くない影響があると考えられます。

離婚調停を申立てた場合、調停が終わるまでどの程度の期間がかかりますか?

統計的には3~6か月程度で終了しているものが多いようです。ただ、これも個別の事情によって異なります。裁判所から調停へ出頭するように通知が来ただけで相手が離婚に応じるような場合もあれば、離婚そのものには合意していても、その他の点で合意できず、長引く場合もあります。調停は、話し合いの場ですから、これ以上長引かせても結論はでないと裁判所のほうで判断すれば、調停は合意ができないまま不成立という形で終わってしまいます。不成立となった場合、離婚するためには離婚訴訟を起こさなければなりません。また、離婚などは、調停を経ずに訴訟を起こすことは原則として認められていないので、相手との間で解決しなければならない問題が多ければ最終的に離婚に至るまでには、ある程度の期間が必要だと思っておいたほうがよいでしょう。

専業主婦で、これまで夫の社会保険に入っていました。年金も自分では支払ってきていません。離婚すると健康保険や年金はどうなりますか?


離婚して夫の扶養からはずれると、健康保険も自分で加入しなければなりません。働くようになれば、勤務先の社会保険に入ることになるかもしれませんが、そうでなければ国民健康保険に加入することになります。詳しくは市町村の役所の窓口に問合せをしてみてください。年金についても、自分で納めなければならなくなります。離婚の際、年金分割を行ったとしても、自分自身に基礎年金を受給する資格がないと年金を受け取れないことになってしまいますので、手続きを忘れないようにしましょう。

離婚届に名前を書いて相手に渡してしまいましたが、気持が変わりました。離婚届を出されてしまったら離婚しなければなりませんか?


気持が変わったら、すぐに相手から離婚届を返してもらいましょう。返してくれない場合、本籍地の市区町村長に不受理の申出をしておきましょう。不受理の申出があると、6か月以内の一定期間、離婚届が受理されません。離婚は、届出のときに離婚の意思がなければ無効ですから、離婚届を書いたけれどもその後離婚する気がなくなったのに届出されてしまったような場合や、相手方が勝手に離婚届をだしたような場合、離婚が成立することはありません。ただ、このような無効な離婚でも、届出がいったん受理されてしまうと、戸籍が別々になってしまうので、戸籍を元に戻さなければならなくなります。戸籍を元の夫婦同籍に戻すには、判決や審判が必要となります。

離婚することには合意しているのですが、お互いに親権を譲れません。

親権者が定まらないと協議離婚はできません。話し合いで親権者を決めることができない場合は、家庭裁判所に親権者指定の調停、審判の申立てができます。子どもの幸せの観点から裁判所が親権者を定めることになります。親権以外にも折り合いのつかない条件がある場合、離婚調停のなかで親権の問題も含めて話し合いを進めることになります。

子どもの親権をとりたいのですが。

未成年の子がいる場合、離婚の際には必ず親権者を定めなければなりません。親権は、子の養育、監護、教育や財産管理などを行うことを内容とするものです。協議離婚の場合は父母の協議により、協議ができないときは家庭裁判所の審判により、裁判上の離婚の場合は裁判所により親権者が指定されます。 父母の協議により決めることができればよいのですが、お互いに譲らず、裁判所が決めることになった場合、子の現在、将来の利益や幸せを考えて裁判所は親権者を定めることになります。一般的な基準としては、現在監護養育しているのはどちらか、子の意思はどうか、父母のどちらが養育能力があるかなどが考慮されます。

離婚するとき妊娠していて、その後、子どもが生まれました。親権や父親はどうなりますか?

離婚して300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定され、離婚した夫の子と推定されます。また、離婚後生まれた子どもの親権者は母になりますが、子どもが生まれた後に、父母の協議で父を親権者と定めることもできます。

養育費はどれくらいもらえますか?

お互いの収入、子の数や年齢など考慮して決めます。話し合いでまとまればその金額、まとまらない場合は裁判所での話し合いで決め、それでも決まらない場合には裁判所が決めます。 なお、裁判所が決める場合、ほとんどは算定表というものが用いられ、それに基づき決められているのが実情です。その具体例は以下のとおりです。

養育費はいらないと言ってしまいましたが、もうもらえないのでしょうか?

子には扶養を受ける権利があります。父母が養育費を請求しないと合意していても、子の権利として扶養料を請求でき ます。ただ、その額を決めるにあたって養育費を請求しない約束の趣旨や、離婚の際に一括でもらったようなことがあればそのような事情等が考慮されることにはなります。

離婚の際に養育費を決めたのに支払ってくれません。支払ってもらうにはどうしたらいいですか?


相手が任意に支払ってくれない場合、強制的に回収するしかありません。相手方との間で養育費の取り決めをしただけの場合、その内容を公正証書にした場合、家庭裁判所の調停や裁判で決めた場合で、それぞれ回収の方法が異なります。   ただお互いの間で取り決めただけの場合、裁判所に訴えるなどして債務名義というものをとらなければ強制的に回収することはできません。公正証書(債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの)にした場合は、その公正証書によって、相手方の給料や財産を差し押さえることができます。家庭裁判所の調停や離婚の裁判の際に決められたものについても、その調停の調書や判決によって差押ができますが、他に、家庭裁判所には、定められた義務の実現をはかるための制度として、履行の勧告、履行命令、金銭の寄託というものもあります。履行の勧告とは、調停等で定められて義務について、履行の状況を調査し、義務者に対して義務の履行を勧告するものですが、勧告に何らかの法的効果があるわけではなく、履行を促すことによって任意の履行を期待するものです。履行命令とは、調停等で定められた財産上の給付を目的とする義務の履行を怠ったものがある場合、義務者に対して相当の期間を定めて義務の履行をなすように命ずることができる制度で、正当な理由なく命令に従わないときは、10万円以下の過料に処されます。金銭の寄託とは、金銭債務の履行について、義務者がその金銭を家庭裁判所に寄託し、裁判所から権利者に支払われるというもので、当事者間の直接の接触を避けて履行の促進をはかるものです。また、差押は過去に支払のなかった分と、これから支払日のくる将来の分についても可能です。

住宅ローンの残った家があります。離婚しても住み続けたいのですが。

住宅ローンの残った不動産がある場合、不動産の時価からローンの残債務を控除したものを財産として精算することになります。これがプラスの場合、その不動産を取得するものが差額の金銭を負担するということになるのが一般的です。ただし、離婚に際しどちらが住宅を取得することになったとしても、ローンを組んだ金融機関との関係は従前のままです。夫がローンの主債務者で妻が連帯保証人になっていた場合、夫婦で連帯債務者となっていた場合、あるいはそれぞれが別々にローンを組んでいたような場合、夫婦の間で、妻が住み続け、夫がローンを支払うと決めても、妻の連帯保証をはずしたり妻の債務を夫や他の人が引き受けて妻の債務をなくしたりすることは金融機関の同意がないとできません。また、もともと夫しか住宅ローンの債務者になっておらず、妻は保証人にもなっていなかったような場合に、妻が住み続けて夫がローンの支払いを継続すると決めたとしても、その後夫がローンの支払いを怠れば、競売されてしまうこともあります。ローンの残った家をどうするかは、よく考えて結論を出さないと、後になって困ることにもなりかねません。

とても辛い思いをしました。慰謝料はとれますか?

相手方の有責な行為によって離婚しなければならなくなった場合、その精神的な苦痛に対して慰謝料が認められます。慰謝料の金額は、個別の事情によって異なりますが、裁判所で慰謝料の金額が認定される場合は、有責行為の内容や程度、精神的苦痛の程度、相手の資産や収入、請求する側の資産や収入、財産分与の有無、未成熟子がいるかなどの要素が考慮されます。  また、裁判所で慰謝料を認めてもらうためには、実際にどのようなことがあったのかを具体的に主張し、客観的な証拠で証明していかなければなりません。客観的な証拠としては、暴力を受けたときは、医師の診断書や怪我やあざなどの写真、不貞行為があった場合は、手紙やメールなど、また、いつどんなことがあったとか、何を言われたとか、自分で書きとめておいた日記やメモなども証拠となります。

婚姻届は出していませんが、夫婦として生活してきました。別れることになった場合、慰謝料の請求はできますか?


社会的に夫婦としての実質を持ちながら、届出がなされていないような場合(内縁)、このような関係を一方的に解消されてしまったときは、慰謝料の請求ができます。内縁の場合、別れるときに、届出が必要なわけではありませんから自由に関係を解消できそうですが、内縁も法律上の婚姻に準じたものとして保護されます。不当に内縁を破棄された場合、それによって生じた物質的、精神的損害について損害の賠償を請求することができますし、内縁を解消したいが当事者間の話し合いではまとまらないような場合には家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。


Copyright © /レアール法律事務所 All rights reserved.