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被害者の方が弁護士へ依頼するメリット


交通事故後、弁護士に依頼をするとこちらのペースでスムーズに示談交渉ができるほか、保険会社から提示された賠償金を大幅に増額することもできます。
保険会社や加害者との示談交渉も代行してくれるので、余計なストレスをため込むことなく、治療に専念することができます。

時間のメリット
交通事故の場合、自分が被害者なのか加害者なのかわからないケースも発生します。それは車両同士の事故です。この場合、過失割合が不明で、示談額に納得行かない場合には交渉が長期にわたる可能性もあります。そうすると日常生活に支障をきたしかねませんので、予め弁護士に依頼しておくことで回避できます。また、被害者にまったく過失のない事故(いわゆる「もらい事故」)の場合、被害者側の保険会社示談代行をできなくなってしまうことがあります。また、損害賠償請求や保険金請求には3年という消滅時効期間も定められていますので、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめいたします。
労力のメリット
示談交渉を自身で行う場合、相手方や保険会社との交渉は自分自身で行わなければなりません。仕事等で忙しい日中に電話がかかってきたり、示談交渉に時間を割かれたり、加害者側と直接話をしなければならないという精神的苦痛は相当なものですよね。弁護士はこれらの交渉をすべて代行します。また、示談交渉には法的知識が必要となりますが、法的知識が少ない方にとって保険会社との示談の中ではひとつひとつの単語が難しく、理解できないということが多くなります。ですが、法的な知識をもつ弁護士、特に交通事故に詳しく経験豊富な弁護士に依頼することにより、そういったストレスや労力も軽減することができます。
お金のメリット
金銭面では、弁護士に依頼することで損害賠償金額を増額できたり、妥当な金額を受け取れる可能性があります。一般的に、損害賠償額の算定基準は、低いものから順に、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判・弁護士基準」があります。示談交渉で、相手方の保険会社と交渉する場合、自社の任意保険基準よりも低い自賠責保険基準で損害賠償額を提示されることもあります。特に、後遺障害が残ってしまった場合、裁判・弁護士基準には到底満たない低い慰謝料額を提示されることはよくあります。自身で示談する場合、保険会社から提示された賠償額でサインをしてしまったり、自身の精神的苦痛について十分に主張できずに示談を終えてしまうと、一度サインをしてしまったため、これ以上の損害賠償金を受け取ることはできません。弁護士に相談することでこういったトラブルを防止できるメリットがあります。

解決事例


事例1 被害者 40代男性 会社員
受傷部位・程度 首・頚部挫傷
後遺障害等級 14級9号
依頼前後の比較

受任前の保険会社の提示額
50万円

受任後に回収した賠償金額
210万円

160万円
UP

受任前の保険会社の提示額:50万円
受任後に回収した賠償金額:210万円
比較グラフ

コメント
受任前、相手方の保険会社は、慰謝料の金額を低く提案していました。
受任後、弁護士が相手方保険会社と交渉し、慰謝料について、裁判・弁護士基準に近い金額での示談が出来ました。
被害者の方は、面倒な交渉から開放され、また、受任後短時間で示談する事が出来ました。
事例2 被害者 50代女性 主婦
受傷部位・程度 腰・頸椎捻挫
後遺障害等級 なし
依頼前後の比較

受任前の保険会社の提示額
40万円

受任後に回収した賠償金額
130万円

90万円
UP

受任前の保険会社の提示額:40万円
受任後に回収した賠償金額:130万円
比較グラフ

コメント
腰の怪我のため、長時間通院せざるを得なくなり、また治療中主婦業も出来ませんでした。
障害慰謝料と休業損害の算定に加え、過失相殺も問題となりました。
受任後、弁護士が交渉し、裁判・弁護士基準による慰謝料、休業損害を勝ち取り、過失割合も有利に認定されました。
事例3 被害者 60代男性 自営業
受傷部位・程度 頭部・死亡
後遺障害等級 なし
依頼前後の比較

受任前の保険会社の提示額
1,500万円

受任後に回収した賠償金額
3,200万円

1,700万円
UP

受任前の保険会社の提示額:1,500万円
受任後に回収した賠償金額:3,200万円
比較グラフ

コメント
交通事故で亡くなられてしまった方の事案です。
死亡慰謝料の他、被害者ご本人の逸失利益が問題となりました。
受任後、訴訟をして適切に逸失利益の立証をした結果、大幅に賠償額が増加した判決が出されました。

※上記事例は、一般的なものであり、当事務所での解決事例と異なる場合があります。