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よくある質問


Q1.交通事故に遭ったら、まずやることは?

A.まず、負傷者を救護し、道路上の危険防止措置をとって下さい。次に、警察へ連絡をするようにしてください。実況見分や交通事故証明書の発行のためにも必要ですので、忘れずに行ってください。また、ご自身では可能な限り、事故現場や破損した自動車の写真を保存しておくことでのちのち物損になった場合に役立つケースがあります。加害者から免許証や名刺、自動車ナンバー、自動車登録事項証明書等の情報も取得しておくことも重要です。

Q2.加害者が物損事故と主張し続けるのはなぜですか?

A.交通事故の加害者に課せられる処分には刑事処分と行政処分があります。刑事処分は罰金、禁錮、懲役等の処分が課され、行政処分の場合は違反に応じた点数が課されます。人身事故の場合は刑事処分、行政処分の両方が当てはまりますが、物損事故の場合はどちらも当てはまらないので加害者にとって有利となるためです。

Q3.弁護士に依頼するメリットは何ですか?

A.交通事故後は加害者や加害者側保険会社との交渉を行い、慰謝料や賠償金を請求することになる場合がほとんどですが、その際に法的知識がなければどうすればよいか、適正な額はどの程度なのかの判断が難しくなります。交通事故に詳しい弁護士に依頼することで、正当な金額の慰謝料や賠償金を得られるだけでなく、ストレスとなる加害者や保険会社との交渉も避けることができます。また、弁護士への依頼をご検討中の方は事故から6ヶ月以内の早めのタイミングでご相談いただくことをおすすめします。

Q4.事故で怪我を負った場合の治療費は?

A.加害者の過失による交通事故で怪我を負った場合、加害者へ治療費を請求することができます。その場合はその怪我が治癒するか、もしくは症状固定するまでの間の費用を請求することができます。症状固定後でも、場合によっては、治療費を請求することができます。治療費を請求する場合は、治療費がどの程度かかったのか診療報酬明細書や領収書等で相手へ証明する必要があります。なお、接骨院では治療費と認められないケースもありますので、医師の指示に従うことをおすすめいたします。

Q5.後遺障害の有無はどこで判断されますか?

A.損害保険料率算出機構が認定します。結果に不服がある場合は異議申立をしたり、紛争処理機構に審査を求めることができます。それでも結果に満足できない場合には訴訟を提起し、後遺障害を主張することであとからでも後遺障害と認定されることもあります。ただし、裁判所は基本的には機構の決定に従う傾向がありますので、事前にしっかりと認定を受けることが必要になります。弁護士はそういった後遺障害の認定手続きについてもお手伝いさせていただくことが可能です。

Q6.調査会社への協力の必要はありますか?

A.場合によっては、保険会社から調査会社へ依頼する旨の連絡を受けることがありますが、調査に応じるかどうかは義務ではありません。ですが、保険会社として調査が必要と判断しているので、疑いが残る場合は治療費を打ち切る等の対応を受ける可能性もあります。調査を受ける場合は調査内容をよく確認し、自身の主張に迷いがないように注意すれば、調査を受けていただいても良いかと思います。

Q7.事故により退職する場合はどうなりますか?

A.事故により負った傷病などで務めていた会社を退職しなければならない場合、その理由を各種書類で証明できれば、事故がなければ得られたであろう給与分を休業損害として請求することができます。

Q8.弁護士費用は請求できますか?

A.交通事故の裁判の場合は、弁護士費用相当額が損害として認められるケースもあります。この場合、実際に弁護士費用として支払った金額分がもらえるわけではありません。傾向としては、認められた総賠償額の1割程度を受け取れるケースが多いです。

Q9.会社へ賠償額請求はできますか?

A.加害者が会社の従業員で、業務中に事故を起こした場合は使用者(つまり雇っている会社)が賠償責任を負う「使用者責任」というものがあります。なお、この使用者責任が発生するのは、「業務のために運転していた」ということが証明できる場合なので、判断が難しい状況の場合は弁護士へご相談ください。

Q10.弁護士費用特約の費用上限を教えて下さい

A.ほとんどの保険会社では、弁護士費用は総額300万円(うち相談料は10万円まで)と定められていることが多いです。ただし、多くの交通事故では弁護士費用はこの上限を超えません。