レアール法律事務所の強み


交通事故による後遺障害に苦しい思いをされている方の中には、法律事務所から依頼を断られてしまった方もいるかもしれません。軽度な後遺障害の場合、賠償金や慰謝料が少ないため、そもそも依頼を受けないという事務所もあります。しかし、後遺障害の重さでその方の依頼をお断りすることは、唯一の心のよりどころが弁護士であるという被害者の方を裏切ることになってしまいます。
レアール法律事務所では、被害者の方の心情を理解し、後遺障害の認定から賠償金の獲得まで親身にサポートいたします。
交通事故で苦しむ被害者を助けたい。それがレアール法律事務所の想いだからです。

所属弁護士全員が日本交通法学会の会員!
交通事故に関する専門知識や判例の研鑽を怠らない!
交通事故の解決には、複雑かつ広汎な知識が必要で、また、その判例は数多くあり、交通事故に関する専門的知識を有しない弁護士では、被害者の求める結果が得られません。レアール法律事務所に所属している弁護士は全員が日本交通法学会の会員。学会から最新の情報を収集するなど、常に自己研鑽を怠りません。積み重ねてきた知識とノウハウで、被害者の方を全面的にサポートできる体制が整っています。
被害者側に特化!
被害者の心情に配慮した誠心誠意かつ親身な対応!
交通事故に遭われた方にとって、唯一の心のよりどころは私たち弁護士です。レアール法律事務所は被害者目線を第一に考えることを忘れません。とあるケースでは、交通事故によりしびれや痛みが残ってしまい、日常生活に支障が出ているにも関わらず、保険会社からの提示金はごくわずか・・・。そんな苦い思いをしている被害者の方からの相談も少なくありません。その苦しい思いを汲み取り、ご希望にお応えできるように誠心誠意サポートいたします。
電話やメールでのお問い合わせは無料!
メールは24時間受付中!休日や夜間の相談にも対応可能!
レアール法律事務所では、被害者の方がいつでも、気軽に相談しやすい環境を整えてお待ちしています。「少し整理しながら相談したい」「心が落ち着いているときに話したい」など、話すタイミングは人それぞれ。被害者の方の心情に寄り添い、お電話での相談はもちろんのこと、メールでの相談は24時間受け付けております。休日や夜間にも対応可能です。少しでも気にかかることがございましたら、いつでもご相談ください。
利用しやすい弁護士費用体系!
初回相談料・着手金は無料!報酬は回収金額からの後払いOK!
弁護士に依頼する場合、気になるのが弁護士費用かと思います。おひとりで苦しみを抱え込む前に、まずは相談して欲しいという思いから、レアール法律事務所では初回の相談料、着手金はいただいておりません。報酬については回収金額からお支払いただくことが可能です。また、弁護士費用特約に加入されている方は、費用のご負担なく依頼することもできます。被害者の方が少しでも安心して利用できるような弁護士費用体系を徹底しております。
社会人経験豊富な弁護士が在籍!
保険会社との交渉に強い!
示談交渉では、専門知識に裏付けられた確かな交渉力が必要です。レアール法律事務所には社会人経験が豊富で交渉に強い弁護士が在籍しています。被害者の方の気持ちを背負って全力で交渉にあたることをお約束します。
秋葉原の法律事務所!
首都圏からのアクセス至便!全国対応も可能!
レアール法律事務所は都内はもちろん、神奈川、千葉、埼玉、茨城などの首都圏近郊からもアクセスしやすい秋葉原にあります。また、全国どこからでもご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

交通事故発生から賠償金獲得までの流れ


事故発生
事故後は何をどうすればよいのかわからなくなってしまうものです。まずは落ち着いて、2つの手順を踏むことが重要です。1つ目に、道路交通法により、「車両の運転停止と負傷者の救護」と「道路における危険を防止する等必要な措置」を講じることが義務付けられています。2つ目に、「警察官に事故発生日時、場所、死傷者数、負傷者の負傷の程度、損壊物の程度、車両の積載物」などを詳細に報告する義務があります。これらの義務を怠ると罰金が科せられますので、慌てずに行なって下さい。
実況見分
警察官が事故現場に到着すると、その場で実況見分が行われます。現場や事故の状況などを記した「実況見分調書」がのちに作成されますが、事故の態様や過失割合を決める際の判断資料となりますので、落ち着いて自分の主張をしっかりと伝えることが重要です。また、交通事故が起きたことを証明する「交通事故証明書」の発行手続も忘れずに。後の賠償請求などの際にも必要となるため、迅速に申請することが重要です。
治療
交通事故により負傷した際には、必ず医療機関へ行き適切な処置を受けてください。今後の賠償請求にも関わってくることはもちろんですが、まずは治療に専念し、怪我を治療することが重要です。怪我が交通事故とどのような関連性があるのか明らかにするために、なるべく当日中に医療機関へ行きましょう。また、このタイミングでレアール法律事務所へご相談いただくと、適切な賠償金を獲得するための「適切な診断書」が整えやすくなります。
死亡
被害者が死亡した場合には、遺族(相続人)が加害者側へ損害賠償を請求することができます。逸失利益、慰謝料、葬儀費のほか、死亡するまでの治療・救護費等の出費があれば、これらも合わせて、損害賠償の対象となります。
症状固定
治療を続けてもそれ以上に症状改善が望めない状態になったことを「症状固定」といいます。症状固定後は、原則、治療費等を請求できなくなります。加害者側の保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と言われることがありますが、症状固定を判断できるのは医師のみですので、医師に診断書等で証明してもらいましょう。
後遺障害等級認定
症状固定により後遺障害が残ってしまった場合は、医師の診断書をもとに損害保険料率算出機構へ等級認定の申請を行います。この後遺障害等級認定の結果に満足がいかない場合は異議申立などをすることができます。そうならないよう、事前にレアール法律事務所へご相談いただくと、適切な認定が受けられるようサポートいたします。
示談交渉
具体的な損害額が把握できたら、加害者側(保険会社など)と損害賠償について示談交渉をします。損害賠償の内容は、人的損害として、積極損害(治療費など)、消極損害(休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益)、慰謝料(傷害、後遺障害、死亡)が、物的損害として、車両の修理費、買替費用などがあります。しかし、特に、保険会社と交渉する場合は、保険会社は「裁判・弁護士基準」よりも低い賠償額しか提示してこないことがほとんどです。また、示談する場合、送られてきた示談書に署名押印して保険会社に返送しますが、一度返送してしまうと後から示談を覆すことは困難ですので、事前にご相談いただき賠償額増額の余地を確認しましょう。
訴訟、調停、ADR(交通事故紛争処理センターなど)
加害者側との間で示談交渉がまとまらない場合は、裁判所で訴訟や調停をしたり、交通事故紛争処理センターなどの裁判外紛争処理機関(ADR)による和解のあっせんを受けて解決を図ることになります。これらの手続にはそれぞれの特色がありますので、事前にご相談頂けると、適切なアドバイスをさせていただきます。